日本の将来人口推計について
国立社会保障・人口問題研究所は、令和２(2020)年国勢調査の確定数を出発点とする新たな全国将来人口推計を行い、 令和５(2023)年４月26日にその結果を公表しました。
（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）
日本の人口は将来にかけて減少することが予測されています。また総人口に占める生産年齢人口の割合も将来にかけて減少していくことが予測されています。
総数 1億２,６００万人（2020年） ➡ 8,700万人（2070年） 約31%減
生産年齢（15-64歳） ７,５００万人（2020年） ➡ 4,500万人（2070年） 約40%減
※この推計は、外国人を含む日本に3か月以上にわたって住んでいる、または住むことになっている総人口が対象です。
東京都の昼間人口予測 （23区・都心5区）
では東京都の将来人口はどのように推移していくでしょうか。東京都が公表する資料『東京都昼間人口の予測』、『東京都就業者数の予測』からグラフを作成しました。
※昼間人口を表す資料のため、実際の居住者だけではなく、通勤や通学で流出入する人口も考慮します。また、国立社会保障・人口問題研究所の公表資料と比較時期は異なります。
（https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/tyosoku/ty-index.htm）
（https://www.toukei.metro.tokyo.lg.jp/gyosoku/gy-index.htm）
東京２３区全体の傾向としては、2025年にピークを迎え、以降は減少推移と予測されます。
都心5区に至っては、千代田区、新宿、渋谷区が2025年に、中央区、港区が2030年にそれぞれピークを迎える予測です。日本全国の推移と比較すると、持ちこたえているかのように見えますが、それでもあと10年もしないうちにどのエリアでも減少する予測となっています。
また、東京都の就業者数推計は以下の通りです。東京の就業者数も同様に減少することが予測されています。
＜参考＞渋谷区の就業者数推移
2020 2025 2030 2035 2040
408,066 411,739 409,332 402,232 3 92,576
まとめ
将来の人口、就業者数について、公的機関、東京都の公表するデータを基にお伝えしました。なお、
東京都の予測数値は2015年国勢調査結果に基づくため、新型コロナウィルス感染拡大による影響（在宅勤務の急速な普及）を考慮していません。近年の外資系企業の大規模リストラや日系大手企業の早期退職制度の影響についても無視はできません。実際はこの予測数値以上に東京都の就業者数が減少することも大いに考えられます。
東京都の至る所で再開発が行われ超高層ビルが次々に竣工され、大企業向けのオフィス床面積が大量に供給されているのが現状です。東京で働く人が増えればそれを満たすだけの床面積も必要ですが、すでに供給過多である印象を持っています。これ以上オフィスビルを増やす必要があるのかしっかりと考えなければなりません。
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